2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
我が国の家族の在り方に深く関わる事柄だとか、家族が壊れるとか、家族の一体感が失われるとか、与党自民党内部にこうした議論があって、第四次計画にあった選択的夫婦別姓制度を導入、検討するということから、更なる検討というふうに後退したというふうに思います。大変残念でなりません。 日本は、世界で唯一、結婚したら夫婦は必ず同じ姓を名のらなければならない、いわば強制的夫婦同氏制度です。
我が国の家族の在り方に深く関わる事柄だとか、家族が壊れるとか、家族の一体感が失われるとか、与党自民党内部にこうした議論があって、第四次計画にあった選択的夫婦別姓制度を導入、検討するということから、更なる検討というふうに後退したというふうに思います。大変残念でなりません。 日本は、世界で唯一、結婚したら夫婦は必ず同じ姓を名のらなければならない、いわば強制的夫婦同氏制度です。
財務省内部では検討中といって、自民党内部でも調査中といっても、所詮身内でございますので、これは何か質問すると、今捜査中でございますということで、大阪地検がやっておりますというようなふうに司法に流すという、あそこは刑罰を決めるプロのところで時間も長く掛かるわけです。
規制改革会議がまとめた農協改革案が、各方面からの反対運動、特に自民党内部で、選挙で農協からお世話になっていらっしゃる議員の方々の圧力で骨抜きにならないよう、全中、政府内・与党との調整を信念を持って進めていただきたいと思っております。総理の御決意をお聞かせください。 本日は、政府二法案並びに関連する国政の重要課題について、安倍総理に幾つかの質問をさせていただきました。
最近、自民党内部において、集団的自衛権の判断を先送りしようとの動きが起きていますが、選挙公約にも掲げ、また本会議場でも明言したこの論点を今さら党内で議論するのも、おかしな話です。 集団的自衛権行使容認の判断の時期について、総理の見解を伺います。 みんなの党は、安全保障の観点からも、当たり前の自由社会と一人前の国家の構築を目指して、引き続き活動を続けてまいります。 以上で質問を終わります。
自民党内部にも大変に大きな激烈な反対があり、非常に厳しい道のりであったと思います。 しかし、ここからの交渉はさらに厳しいものになると思います。 きょうも何度も議論はあったと思いますが、私は、このＴＰＰ交渉に参加するという中で、公正な競争条件の放棄、これがあってはいけないと思います。
「自立の精神を大切にする」、私ども日本維新の会の綱領にも、自立する個人、地域、国家というのがありまして、方向性は非常に重なっているなと考えるところなんですが、ただ、ＴＰＰの御議論、これは他党のことですので私がとやかく言うことではないんですけれども、与党自民党内部でも、慎重に考える議連の方々ですとかが大変活発に活動をされていまして、その議連がブログをつくられて、ＴＰＰに関して守り抜く国益ということを勇
動機が不純な、さもしい、見苦しい政策であるからこそ、当の自民党内部からも疑問視する声が相次いだことは周知の事実であります。 麻生総理、誇り高き麻生総理は、実は、定額給付金の本質、さもしさを理解されているのではないですか。だからこそ、御自身はもとより、盟友である閣僚の中からも、自分が定額給付金を受け取るか受け取らないかという基本的な認識についての発言が最後まで揺れに揺れたのではないですか。
発議者の保岡議員は法務大臣を経験されて、議員経歴も大先輩でもう三十年以上国会で活躍をされているわけですけれども、政府・自民党内部でこの問題について過去どういう論議があったんでしょうか。それで、なおかつ今日までこの問題についてきちんと発議をしてこなかった、この辺の原因は何だったんでしょうか、お聞かせください。
これまで行革本部事務局が検討しているような事前規制の撤廃と行為規制を導入する内容では、むしろ天下り自由化法案であり、能力・実績主義人事管理というものはキャリアの特権を温存するもので、公務員制度改革でも何でもなく、またその内容ですら自民党内部で迷走していて実現も危ういと聞いています。
正直言いまして、もう自民党内部からはたたかれるわ、業界からはたたかれるわ、これは一つもいいことないわ、やめようかと思ったときに、やめるなと言ってくれたのは、環境省の当時の若い官僚、そしてもう一つはＮＰＯの諸君なんです。彼らが、やめるなと。最終的にでき上がったときに、法が成立したときにＮＰＯの方が言ってくれた最大の私に対する褒め言葉、よくぞ自民党でこんな法律ができましたねと言ってくれました。
また、自民党は自民党内部におきましても同様の努力をしております。 そういう中で、私も地方自治について憲法がどういうふうに書いてあるかなと思って見てみましたところ、第八章地方自治というのがあるんですが、わずか三条しかないんですね。九十二条というのは、地方自治の基本原則、組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。
国会を延長してまでも自衛隊派遣にこだわるのは小泉総理の総裁再選に向けた政局的思惑があるからだと、自民党内部の反対勢力の声が聞こえてきます。国際政治の根幹にかかわることを政局に利用することがあるとすれば、それだけで、総理大臣並びにそうした内部議論を前提に政局運営をする自民党は政権政党として失格であります。総理、事実を明確に答えていただきたい。
○朝日俊弘君 私は、民主党・新緑風会を代表し、先日行われました小泉総理の所信表明演説に関連して、主として社会保障制度にかかわる課題に絞って、総理及び関係大臣に質問いたしたいと考えておりますが、本題に入ります前に、今朝ほどマスコミ各紙が一斉に報じております金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームの中間報告をめぐる自民党内部における昨日の混乱について、総理及び竹中金融担当大臣にお尋ねしておかなければなりません
しかし、その法案にしても、自民党内部では、日本郵政公社法案のみ成立させ、信書便法案については成立させない、あるいは修正させるとの案を持っている方々が大勢いると聞いております。何をするかを決めずに、そのための組織と称して公社法を先行させるのは、本末転倒であります。 総理は、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかという発言をこれまでも繰り返してきました。
○大渕絹子君 そうしたら、この時期に政調会長自身がそんな提言をなさるということは、自民党内部が一つじゃないということじゃありませんか。そのペイオフ解禁延期をさらに再延期させるためには内閣改造をしなければ絶対にやれないというふうに思うんですよね。
この道路公団問題について言うと、先週来、どうも自民党内部で、小泉さんの改革に対して、反小泉議員連盟というふうにマスコミが通称するようなそういう議連もできているようでございます。
自民党内部のいわゆる抵抗勢力と目される政治家の方々の活躍が、改革課題をめぐって顕著になってまいりました。小泉政権に期待した多くの国民は、今、小泉総理は改革を本当に遂行するのだろうかと、かたずをのんで見守っています。 第一に、国債発行限度を単年度三十兆円以内にするとの総理の公約は、今年度も貫き通すと改めて約束をされますでしょうか。
そこで、幾つか御質問しようと思っていますが、きのう、けさのテレビ等々を見ていまして、いわゆる道路特定財源の話が自民党内部でも議論されておりますが、小泉政権として、これはやるのだ、改革するのだという話をかなり強くしていますね。その一番の懐刀である竹中大臣としては、この道路特定財源問題についてはどのような形に変えようと思っているのか、お伺いしたいと思います。
しかし、田中外務大臣は、過去の外務省の二島先行返還論を批判し、外務省の人事を覆すなど、はっきり四島一括返還を主張し、総理や自民党内部と食い違いを見せています。閣内不一致を思わす外相の言動を総理はどう判断されますか。 総理は、構造改革なくして景気回復なしと言い続けておられます。これは私ども自由党が結党以来主張してきたことであり、本当に実行されるのならば、遅きに失したとはいえ、賛意を表します。
また、自民党内部にも訪米花道論も言われていたんではないでしょうか。アメリカのマスコミでも、やめていく首相とブッシュが会っても時間のむだではないかとの論評がされました。たまたまアメリカ経済に陰りが出て株が下がった途端、日本経済にその原因を求め、総理に注文をつけるという態度に米国が出たというのが、今回の訪米をめぐる客観的な日米の関係ではなかったんですか。